ターゲット・アプローチサービス（TA）
◯ターゲット・アプローチサービスとは？
Ｍ＆Ａは待っているだけでは良い縁に巡り合えません。
「こういう企業を買収したいが、なかなか案件として出てこない」という悩みを良く聞きます。
アナログは、貴社が経営戦略上、資本業務提携をしたい候補先企業を抽出し、貴社に代わって、ターゲット候補企業へアプローチをし、提案、交渉、成約に導きます。
昨今、買収希望企業が増えてきており、売却候補企業が高値で売ることに固執するがゆえに入札方式（コンペ）を採用するケースもあります。そうなると事業シナジー、企業風土、経営理念といったものは、二の次になり、結果的に失敗するケースも見られます。
Ｍ＆Ａ業者が把握している売却候補企業というのは全体のごく僅かであり、実際は多くの売却候補企業が、売却に踏み切れずにいる経営者が多いのも現状であると認識しています。
企業売却は非常にエネルギーが必要ですし、他方、一日を争うようなものではないため、経営者の健康状態の悪化が発覚したというような急を要する事態でもない限り、積極的にM&A案件は顕在化しない傾向にあります。
特に、事業承継問題を抱えている企業は、大抵、事業継続できるところまで事業を継続し、その後は、自然に会社を清算すれば良いとか、企業運営が出来なくなくなるまでやる、自社を売却とか売却出来るとは思っていない企業が大半なのです。
そのような事業承継問題を抱えている企業は、弊社がアプローチして初めて自社がＭ＆Ａというものが可能であることを自覚するのです。
◯ターゲット・アプローチ（TA）サービスの流れ
１ 貴社と対象候補企業の選定及びリストアップいたします。アナログにおいて対象候補企業を抽出及びリストアップをさせて頂き、その後、貴社により最終候補企業を選定して頂きます。
２ アナログより対象候補企業に対して本件主旨を認めた手紙を送付致します。勿論、この段階では貴社の名前は匿名で対応いたします。ここで大事なことは、貴社のスタンスや優位性を如何に伝えるかだと思います。様々な買手候補企業に持ち込み、譲渡価格が高ければ良いではなく、如何に貴社を気に入ってもらい１対１の交渉をすることの意義を唱えられるかです。現状、メガバンク、大手証券、上場M&A企業も個別のアプローチをする時間も無いことから、ミドルマーケット向けには絶大な効果があるものと考えます。
３ 手紙を送付した対象候補企業に対して担当者から電話でフォローをいたします。
勿論、この過程でも、貴社の名前は匿名で対応いたします。無論、手紙を送付したとしてもそれに反応してご連絡を頂ける候補企業は稀です。手紙に対して反応することすら必要性を感じていないのです。そのため、アナログから対象候補企業に対して電話をし、フォローをいたします。電話をすることで対象候補企業は、ようやくＭ＆Ａを現実的なものと認識するのです。そして、Ｍ＆Ａに関心があるとか、事業承継問題を抱えているとか、そのような事情がある場合、まずはアナログの話を聞いてみようかと思い立つのです。ただし、必ずしもそのような会社が多いかと言えば、それほど確率として多い訳ではございません。ただ、対象候補企業の選定方法やアプローチ方法によっては非常に高い確率で反応を得られることがあります。他方、反応が得られないような場合は、それはご縁がなかったわけですので、そこに固執しても意味がありません。
４ 対象候補企業がＭ＆Ａに関心ありということになりましたら、秘密保持契約書を締結後、貴社名を明かし、具体的な提案を行います。アナログが面談をし、対象候補企業にＭ＆Ａに対するニーズがあるのか、どのようなＭ＆Ａのニーズがあるのか、貴社のニーズとマッチするのか、経営状態はどうなのか、貴社が求めるブランド力や技術、人材、ノウハウ、顧客基盤を有しているのか等の情報収集を何回かの面談を繰り返しながら、かつ対象候補企業の経営者との良好な関係を構築させて頂きます。
５ その後、貴社に対して、対象候補企業の面談状況を報告させて頂きます。その上で、対象候補企業とのＭ＆Ａを具体的に進めることになりましたら、弊社アナログにてＭ＆Ａ業務として別途受任させて頂きます。その後、ディールフェーズである本来のＭ＆Ａ交渉に移行させて頂きます。
◯ターゲット・アプローチサービス料金体系
ターゲット・アプローチサービスは、以下の料金体系で行っております。
・ 月額30万円（消費税別）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最低契約期間6ヶ月
１ アプローチ対象候補企業のリストアップ・・・・・・・・・・・・・・・・上限30社
２ アプローチ（手紙・電話及び面談まで）・・・・・・・・・・・・・・・・ 上限30社
３ 遠方交通費実費(関東圏外)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・実費
４ 上記以降進む場合（及び面談以降）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ アドバイザリー契約が前提(ご相談)