後継者問題に悩まされる経営者たち

日本の経営者は平均年齢が60歳代になり、将来的に会社をどうするかということを決めかねています。跡取りはおらず、継いでくれる人もいない、また現役の役員に会社をバトンタッチするいわゆるMBOという選択肢も難しいというのが現実です。そうなると、会社を売却する方もいれば、そのまま自分が生きている間はずっと経営し続けてあとはどうにでもなれという方、将来は廃業せざるを得ないという方もいらっしゃいます。実はアンケートの結果で一番多いのは、将来的に廃業を考えているという方です。ですが仮に廃業となった場合、まず社員に対して向こう何年間かの割増の退職金を渡さなければいけません。土地建物がある場合、それらを売れば何とかなるとおっしゃる方もいますが、実際に売却しても税金を払うと手元には意外と少額しか残りません。もし、廃業せずにそのまま社長が亡くなってしまった場合、社長の株を相続した親族や残された従業員はどうなってしまうでしょうか。企業価値が想定外に高い場合、相続税が高額になり親族は引き継ぐに引き継げません。だからといって、第三者に会社を売るのも本意ではないし、勤めてくれていた従業員たちの将来も心配です。そういう時に、もうひとつの選択肢として、弊社はM&Aという方法を提案しています。昨今、日本でもM&Aという言葉は耳にすることが多くなってきていますが、まだ実際に経営者の選択肢としては浸透していないのが現実です。そこで経営者の皆様にM&Aで株式を譲渡した場合、どれくらいの税金がかかり、手許にはいくら残るのか、また、経営者がリタイアされても従業員や取引先はそのまま維持出来ることをお伝えすることで初めて選択肢のひとつとして考えて頂けるのです。

経営者の思いを理解することが大切

会社の今後を一緒に考えさせて頂くにあたり、最も大事なことは、経営者の会社に対する思いを理解することだと考えております。経営者の方にその思いを話して頂くために、弊社は信頼関係を築くことが重要であり、M&Aが実行された後も続く関係構築したいと思って頂けるを大事にしています。特に上場企業が子会社をスピンアウトさせる場合など、ドラスティックに事が進むことがあります。それに対し自ら創業し、手塩にかけた会社をどうすべきか考えた時に、経営者にとって一緒に会社の今後を考えていく相手として「本当にこの人に任せて良いのか」ということが肝要になります。弊社も「手塩にかけてきた会社を誰々に引き継いでもらいましょう」、「従業員のためにそういう選択肢をしてみてはどうでしょうか」といったことをご提案することは、信頼された後に初めて出来ることだと思っています。より良い会社の将来を考えていくには、やはりまず、一人の人間として信用してもらうところからスタートすることが大事だと考えています。

成約で終わりではない

M&Aが終わってからも、経営者の方と弊社のお付き合いは続いていきます。自らの会社がその後どうなっているか、従業員たちは本当にきちんと今まで通りにやっていけているのかと心配される経営者の方は多いです。弊社はそれにお応えするためにも、買収側の経営者にお会いし、その後の状況を伺うようにしています。場合によっては、元経営者が株式譲渡後に一従業員としてそのまま会社に残るというケースもあります。そのような場合は、変化していく会社、新しい環境について話を伺ったりする中で、今後の新たな発展へつなげていければと考えています。

M&Aにつきまとうリスクはしっかりと説明

譲渡後のリスクについては、非常に話しづらい面を持つことではありますが、最も大事な話でもありますので、しっかりとお伝えしています。また、そういったリスクがある場合も、「こういう形でプロテクトすることによってリスクを軽減することができます」というようなことも、もちろんアドバイスさせて頂いています。

良質のM&A業者を見抜く方法

業者によっては、複数の買主候補先に対し、同時に売主にの企業情報を提供する場合があります。こういった行為は様々な面で不具合が生じさせます。業者は買主候補先のFA（フィナンシャル・アドバイザー）になることを前提に動くことになりますが、並行して数社同時に話を進めっていった場合、当然信頼関係を損なう恐れがあります。場合によっては狭い業界もありますので、数社に情報を伝えた瞬間に業界内に広まってしまうというリスクもあり、当然営業上の不利益にも直結してしまいます。そういった観点からも、弊社は同時に複数社に当たらないということを心掛けています。買主の立場から見ても、複数の話を同時進行することによって競争（コンペ）させられているような気持ちにさせてしまい、売主と買主がフィフティ・フィフティでの交渉が難しくなってしまいます。ですから、もし、不成立になった場合は、一度話を終了し、改めて次の会社との交渉に臨むように、1社1社丁寧にご提案させて頂きます。もちろん買主がどのような考えなのかは、売主となる経営者に細やかに報告しながら、動くようにしています。

大手M&A専業社と中小M&A専業社

M&Aの案件というと、クロスボーダー案件を中心に100億以上の譲渡代金が発生するような案件をイメージされる方も多いと思います。しかし、中小の専業社がやっているM&Aというのは譲渡代金で数千万円から数億円規模が多数を占めます。大手のM&A専業社は、規模拡大のため、経験が少ないまま現場に出ている方も多く、社員の質にばらつきがあるのは否めません。また、大手専業社は、取り扱い量が多い為、売主のお気持ちは二の次となり、案件を商品のような感覚で取り扱われてしまったという話も聞こえてきます。

売主の意向を第一に

「実際いくらで売れるのか？」という売主の疑問に答える時、いくつかの価格算定基準があります。様々な手法を用いて検討する買主候補先もあれば、単純にEBITDAの何年分で買収するという投資尺度のところもあります。また、売主も高く買ってくれるところを第一優先にして欲しいという方もいれば、価格は二の次で自らの経営哲学や経営理念と同じような経営者の会社に譲りたいという方もいます。我々はあくまでも売主の意向に添うような形で対応しています。過去の経験を基に的確なアドバイスができるか否かが我々アドバイザーの腕の見せどころになります。逆にそれができないのであれば価格的な競争力は付けられないのではないでしょうか。

我々の価値

我々はあらゆる買主側の社内的なロジックも理解しているので、バリュエーション（株価算定）において価値を発揮できると考えています。もちろん全社のバリュエーションを把握しているわけではありませんが、買主と話をする中で許容度は必ず確認しています。我々が売主のFAとなった際には、あらゆる方法を駆使し、売主の考えに基づいて高く売却出来る相手を選別・提案していけることが強みなのではないかと考えます。