Ｑ１．アナログはどのような業種のＭ＆Ａを得意とされているのですか？ Ｑ２．報酬体系はどのようになっていますか？ Ｑ３．会社を売却、または買収する場合、どれくらいの期間がかかりますか？ Ｑ４．企業の売買価格はどのように決まるのですか？ Ｑ５．Ｍ＆Ａでアドバイザーを使うメリットは何ですか？ Ｑ６．Ｍ＆Ａを進めるにあたって最も注意しなければならない点は何ですか？ Ｑ７．まだＭ＆Ａ（買収または売却）をすべきかどうかも迷っていますが、相談にのってくれますか？ Ｑ８．事業の業績が悪く倒産の危機にあります。このような状況でも会社を売却できますか？ Ｑ９．後継者がいなくて悩んでいます。どうしたらいいでしょうか？ Ｑ１０．アナログにデューデリジェンス（買収監査）やバリュエーション（企業価値評価）の部分だけを依頼することもできますか？
このページではアナログでのよくある質問にお答えしています。詳しくは、以下の各項目のリンクをクリックしてご覧ください。 お探しの答えが見つからない場合は、お気軽にお問い合わせ下さい。（お問い合わせはこちら）
Ｑ１．アナログはどのような業種のＭ＆Ａを得意とされているのですか？
Ａ．弊社は、一つの業種に特化せず様々な業種に対応しております。 売買金額の規模としては、数千万円から百億円の大型案件まで手がけております。（売買対象企業の売上げ規模としては数千万円～数百億円規模になります。） 案件によって、買い手のアドバイザーにもなり、売り手のアドバイザーにもなります。
Ｑ２．報酬体系はどのようになっていますか？
Ａ．弊社の料金体系はこちらをご参照下さい。 弊社は、完全成功報酬制で、着手金や中間金は一切頂きません。
Ｑ３．会社を売却、または買収する場合、どれくらいの期間がかかりますか？
Ａ．通常はクロージング（対価の払い込み）まで半年程度かかるケースが多いですが、３ヶ月以内の場合や、１年以上かかる場合もあります。個々の会社の状況やご希望の条件によっても異なりますが、ご想像以上に時間がかかるものです。従って、期限を設定されている場合は、できるだけ早めに時間的に余裕を持ってご相談いただくことをお勧めします。 尚、Ｍ＆Ａの基本的なプロセスとしましては、候補企業の選定から、アプローチ、ミーティング、条件交渉、契約書作成、クロージング（対価の払い込み）があります。 詳しくは「Ｍ＆Ａの進め方」をご参照下さい。
Ｑ４．企業の売買価格はどのように決まるのですか？
Ａ．企業価値は企業様の資産価値や収益力等から総合的に評価されるものです。 代表的な企業価値の算出方法として以下のものがあります。 ①インカム・アプローチ ②コスト・アプローチ ③マーケット・アプローチ
ただし、実際にはこれらを元に算出された理論価値のみで売買価格が決定するわけではありません。売手がいくらで売却したいか、買手がいくらまでなら出せるかというところで交渉によって売買価格が調整されます。
Ｑ５．Ｍ＆Ａでアドバイザーを使うメリットは何ですか？
Ａ．もちろん、当事者同士で交渉することも可能です。 但し、Ｍ＆Ａを進めていく上で、法律の問題や税金の問題、従業員の雇用の問題など、専門的な知識が必要となります。弊社はこれらの問題についてアドバイザーとして助言を行うだけではなく、会計士・税理士・弁護士といった適切な専門家をご紹介させていただきます。また当事者同士の交渉で起こりがち無用なトラブルを回避させ円滑に進めさせていただきます。後々のトラブルを防ぐためにも助言役としてアドバイザーを選任されることをお勧めします。 アドバイザーを選任することによって以下のメリットが考えられます。
- 時間とコストの低減
- ベストな候補先の選定と円滑な交渉
- 法務、財務、税務リスクの除去
- 専門知識を要する条件・契約交渉の代理
- 適切なアドバイスの授受
- 新鮮な情報と案件の吸収
Ｑ６．Ｍ＆Ａを進めるにあたって最も注意しなければならない点は何ですか？
Ａ．Ｍ＆Ａを進めるにあたって最も重要なのは秘密保持の厳守です。売却をご検討されている場合、Ｍ＆Ａが完了するまで顧客や取引先はもちろんのこと従業員に対してもその情報が漏れないように進めなければなりません。また上場企業の場合、インサイダーになってしまいますので十分注意が必要です。そのためには最初に必ず「秘密保持契約書」を締結させていただきます。また候補先に対しても交渉をする前に必ず「秘密保持契約書」を締結してから出ないと情報の開示は致しません。 弊社は以下の策を講じて情報管理を徹底いたします。
- 買い手候補先へのコンタクトを行う場合は、最初はノンネームで感触を確認する。
- 候補先が興味を示した段階で必ず「秘密保持契約書」を締結する。
- 信頼できる候補先に限定して情報を開示する。
- 候補先の企業の中でも限られた担当者のみでＭ＆Ａを検討してもらう。
Ｑ７．まだＭ＆Ａ（買収または売却）をすべきかどうかも迷っていますが、相談にのってくれますか？
Ａ．全く問題ございません。この重要な決断をするにあたり何も情報収集せずに結論を出すことは非常に危険です。弊社では会社の目的、戦略からお聞きし、Ｍ＆Ａをすべきかどうか、どのようなＭ＆Ａが適しているかなど無料で相談を受付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。当然ですが、秘密保持は遵守いたします。
Ｑ８．事業の業績が悪く倒産の危機にあります。このような状況でも会社を売却できますか？
Ａ．会社が売却できるかどうかは、投資額・リスクに見合う何らかの魅力がその会社にあるかどうかです。たとえ倒産寸前であっても事業内容、ノウハウ、顧客などシナジー効果（相乗効果）が期待できれば買い手は見つかると思います。 ただし、倒産の危機にある場合、時間を空費すると企業価値が急速に劣化してきますので、出来るだけ早めにご相談されることをお勧めします。
Ｑ９．後継者がいなくて悩んでいます。どうしたらいいでしょうか？
Ａ．Ｍ＆Ａは、後継者獲得（事業存続・従業員の雇用継続）・創業者利潤の獲得・持ち株の換貨（相続税納税資金の確保）・個人保証の解消等が一気に行なえる手段です。これまでも様々なケースを取り扱わせていただいております。何なりとお気軽にご相談下さい。
Ｑ１０．アナログにデューデリジェンス（買収監査）やバリュエーション（企業価値評価）の部分だけを依頼することもできますか？
Ａ．ビジネス（営業）デューデリジェンス（買収監査）やバリュエーション（企業価値評価）の部分だけも承ります。また、財務・法務デューデリジェンスについては、別途、ご紹介をさせて戴きます。