税理士・公認会計士の皆様
顧問先の事業承継、買収ニーズを見逃していませんか？

アナログは顧問先のM&Aを成功報酬制で支援いたします！

1. 着手金不要で顧問先も安心・納得の完全成功報酬制
2. 経営者経験のある実績豊富な会計事務所の専任担当者が貴事務所を支援
3. 士業向け提携サービス（無料）で最新のM&A情報を入手可能
● 着手金0円
● 中間金0円
● M&A成立まで0円

アナログが全国の税理士・公認会計士の皆様から選ばれる理由

• 実績豊富な専属アドバイザーが税理士・公認会計士の皆様をきめ細かくサポート

税理士事務所・会計事務所業務を熟知した専属アドバイザーが担当するため、事務所の経営方針に合致したM&Aのご提案が可能です。
また、成約実績が豊富なスタッフが在籍しているため、譲渡価格や買い手候補先の選定、クロージングまでの流れについて的確なアドバイスをいたします。

• 成功報酬制で最低成功報酬500万円のリーズナブルな手数料体系

弊社では完全成功報酬制を採用しているため、M&Aが成立しなければお客様に手数料はかかりません。
他社では要求される着手金（場合によっては中間金）が不要であるのに加え、最低手数料は500万円ですので、顧問先に余計な負担がなくM&Aを進めることが出来ます。

• アナログとの提携でM&A知識の習得、ノウハウや情報提供の支援

以下のM&A業務サポートを行っています。
・税理士・公認会計士専任担当者によるM&Aサポート
・定期的な情報提供メール
・勉強会・懇親会
・紹介料のお支払い（売主ご紹介時：成功報酬の一律５割）

アナログの4つのメリット

• 成果がないのに報酬だけ払わされることがない

「着手金を払ったが結局M&Aは成立しなかった」ということが、この業界ではよく聞かれます。そのような場合でも着手金は返金されません。場合によっては中間金まで払わされたケースもあります。 弊社のM&A報酬形態は、M&Aが成立しなければ報酬は一切発生しませんので、顧問先は不要なリスクを負うことなく、安心してご利用いただけます。

• 譲渡実行の可否と譲渡価格について的確にアドバイス

大手M&A仲介会社によくあるのが担当者に課せられたノルマです。担当者は成績を上げるために、お客様の非現実的な要望に迎合し、売却依頼を受けて着手金を貰おうとすることもあります。 弊社では、着手金等は一切いただかないため、譲渡の可能性や譲渡価格について的確にご説明をした上で受任をさせて頂きます。

• 顧問先のニーズを把握し、ご満足頂く結果を導く

最近よくあるケースで、着手金を取るM&A仲介会社で、提案資料の作成に時間を要し、数社買手候補先に接触はしたものの、その後一切連絡も来なくなり、放置されているケースがあります。これは、条件やスキームの調整をせず、お客様に迎合した結果、買い手候補先が見つからず、ノルマ達成のため別案件に着手し放置されているためです。アナログは、お客様のニーズ（譲渡先に求めること、従業員、取引先、スキーム、希望譲渡価格等）の把握に時間を要します。その上で最適な候補先のリサーチと絞り込み作業については一緒に絞り込みをしていき、お客様がご満足頂ける結果を出すことに責任をもって対応します。

• 制限されることなくベストな候補先と交渉

着手金を要求するM&A仲介会社は言うまでもなく、買い手からも着手金を取ります。すなわち実際に着手金を払ってくれるところのみが買手候補先になるため、自ずと買手候補先は制限されてします訳です。弊社は当然着手金を頂くことはありませんので、顧問先は多くの候補企業と交渉を進めることが出来るため、結果的に最良な相手と成約をすることがきます。ただ、多くの候補先に同時並行的に交渉をするのが良いか又は１社ずつ交渉をすのが良いかはケースバイケースになり、そこも協議の上、決定してまいります。

税理士・公認会計士の皆様！アナログと業務提携しませんか？

アナログでは、全国の税理士・公認会計士の皆様とM&Aに関する業務提携を進めています。
業務提携をさせていただいた皆様には以下のメリットがあります。

・専任担当者によるサポート

何かM&Aに関してご質問があれば、専任担当者にいつでもご連絡ください。

・情報提供メール

税理士・公認会計士の皆様限定で、アナログから最先端のM&A情報を提供いたします。

・勉強会・懇親会

M&Aの最新事情や成約事例を勉強会等でお伝えいたします。

・紹介料のお支払い

ご紹介いただいた企業様のM&Aが成立した際にはご紹介料をお支払いいたします。

売り手企業様のご紹介：成功報酬の５０％。買い手企業様のご紹介：成功報酬の３０%

・売り買い分かれでの協業

貴事務所が事業としてM&A仲介をされている場合は、「売り買い分かれ」での協業も可能です。

顧問先のM&A検討から紹介料のお支払いまでの流れ

• 1無料相談

顧問先の社長様のお考え・お悩みについてお聞きし、どのような選択肢があるかお話させていただきます。事業内容、業績、財務内容などをお聞かせいただければ、売却可能性についてもお答えいたします。ご相談内容については、秘密を厳守いたしますのでご安心ください。
無料相談は、電話、またはお問合せフォームからご連絡ください。

• 2業務提携契約の締結・顧問先資料の開示

貴事務所との間で、提携内容、紹介料、秘密保持等を定めた業務提携契約を締結させていただきます。
また必要に応じて、顧問先の企業価値の算定、打診候補企業の選定のために、顧問先の資料をご開示いただきます。譲渡のスキーム、今後のスケジュール感についても打ち合わせします。

• 3企業価値の算定・候補先企業（ロングリスト）の提示

ご開示いただいた資料をもとに、業界の動向、過去の弊社の実績を加味し、顧問先の売却見込価格を算定いたします。また弊社にて打診候補企業を選定し、ご提示いたします。

• 4アドバイザリー契約の締結

算定した企業価値にもとづき売却希望価格を設定し、また打診企業を選んでいただきます。また顧問先と弊社との間のアドバイザリー契約の締結をお願いいたします。アドバイザリー契約は、弊社のサービス内容と成功報酬を定めたものになりますが、完全成功報酬制を採用しているため、着手金等は一切発生いたしません。（貴事務所と弊社が、売り買い分かれでM&Aの成立を目指す場合は、アドバイザエイー契約の締結は必要ありません。）

• 5候補先企業へのアプローチと提案

顧問先の社長様にご了承をいただいた候補先企業のみに打診いたします。まずはノンネーム資料（社名が特定出来ない簡単な概要書）で打診します。ノンネーム資料に興味を示した先とは、秘密保持契約を締結の上、具体的な情報を開示します。その上で検討や交渉を進める際に、Q&Aのやり取り、トップ面談を行います。

• 6買い手候補先より意向表明書の提出、もしくは基本合意書の締結

買い手候補先企業より条件を提示してもらい、売主のオーナー様にご納得頂けましたら、 その会社と基本合意書を締結します。基本合意書とは、売却価格、スキーム、スケジュール、その他基本的な条件を定めた契約となります。通常売却条件につては法的拘束力を持たせないのが一般的です。また、基本合意の締結でなく買手候補先企業より意向表明書を売主のオーナー様に提出する場合もあります。

• 7買収監査（デューデリジェンス）

買い手候補先企業や買い手候補先企業より選任された税理士・公認会計士・弁護士による営業調査・財務調査・法務調査等を受けていただきます。貴事務所には、顧問先の会計情報等のご提供・ご説明についてご協力をお願いします。

• 8最終契約書の締結・譲渡の実行（クロージング）

譲渡の諸条件を調整し、最終的な譲渡契約書の作成・締結をします。当該契約書に基づき、株式や事業の譲渡と対価の支払を実行します。

• 9成功報酬のお支払い及び貴事務所へ紹介料のお支払い

圧倒的にリーズナブルな料金体系

アナログでは、着手金がない成功報酬制であるというだけでなく、成功報酬そのものも他社と比べリーズナブルかつ明瞭となっています。

アドバイザリー業務報酬

• アドバイザリー業務の遂行に関し、以下の報酬及び消費税を頂きます。
• 成功報酬は最終契約書の締結時に全額お支払い頂きます。
  但し、当該計算により求められる成功報酬が500万円に満たない場合には、成功報酬は550万円（消費税含む）を頂きます。
• 着手金・中間金は一切頂きません。

税理士・公認会計士の皆様からよくいただくご質問

売り手企業の売上規模はどのくらいから対応が可能でしょうか？

年商1億円前後の中小零細企業から数百億円の企業まで、幅広くM&A仲介実績がございます。規模にかかわらずご相談いただければと思います。

M&Aが成立した売り手企業の譲渡価格はどのくらいが多いでしょうか？

譲渡価格は数千万円から数十億円と幅広く、企業価値算定をベースにして、最終的には買い手との交渉で決まります。企業価値は業種、成長性、財務状況等によって評価されますので、お気軽に無料企業価値算定をご活用ください。

対応できない業種や地域はありますか？

弊社は特定の業種や地域に特化しておらず、幅広い業種で成約実績がございます。日々、様々な業種の企業から買収ニーズを聴取しておりますので、反社会的なビジネスでない限り、どのような業種でも候補先を探させていただきます。

赤字や債務超過の会社の買い手（スポンサー）探しは依頼できますか？

買い手企業の多くは黒字企業を買収し、グループとしての収益力強化をはかりたいと考えているため、赤字企業や債務超過企業の譲渡はハードルが高いといえます。
弊社は成功報酬制のため、M&A成立の可能性がほとんどない場合はお受けできませんが、赤字・債務超過になった原因や今後の黒字化の可能性を確認の上、検討させていただければと思います。

M&A成立後は顧問先との顧問契約は解消されてしまいますか？

買い手企業との協議になりますが、顧問税理士がM&AのDD（デューデリジェンス）を通じて買い手から信頼され、継続して税務顧問を依頼されているケースも多く見られます。弊社としましても出来る限りフォローをさせて頂きます。

事務所内でM&A業務に取り組んでいる場合、こちらが売りFA（フィナンシャルアドバイザー）となり、アナログには買いFAとして、買い手探しを依頼することはできますか？

はい。貴事務所で売り手FAとして受けられている案件については、いわゆる「売り買い分かれ」で対応可能です。お気軽にご連絡ください。

アナログの「成功報酬制」というのは、他社の「成功報酬制」と何が違うのですか？

「 成功報酬制」を標榜している仲介会社は多いですが、実は成功報酬以外に着手金、中間金（買い手との基本合意時等に）等をとられるのが一般的です。他社のいう”成功報酬制”は、必ずしも成功報酬のみという意味ではありません。弊社の場合は、本当に、譲渡が成立した場合のみ頂く成功報酬です。

貴事務所の選任担当者が責任を持って顧問先のＭ＆Ａを支援します！

株式会社アナログ
税理士・公認会計士アライアンス責任者
冨田修平

大学卒業後、税理士法人にて富裕層向けコンサルティング業務に従事。12年間の勤務経験後、中小企業向けに経費削減・資金調達・事業マッチング等様々な観点からオーナーをサポートするべく起業。それらの活動の中で、中小企業の後継者不足・事業承継問題の深刻さを実感。それらの解決にはM&Aニーズの発掘が急務であり、さらなるM&Aの普及を促進したいとの思いからアナログに参画。現在は、全国の会計事務所様とのアライアンスを統括し、顧問先のM&A支援をサポートしている。

・横浜国立大学経済学部経済システム学科卒業

・税理士法人にて税務申告業務、資金調達業務に従事(支援件数は延べ500社以上)
・M&Aシニアエキスパート

・生命保険募集人

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